【都営住宅の家賃・間取り・入居資格】募集期間を逃さず申し込み！高倍率な都営団地

東京都の低所得者向けの住宅、都営住宅について調べてみた。

都営住宅は入居資格や条件、申し込み方法などがわかりにくい上、募集期間しか取得できない情報もあるのだ。

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都営住宅とは

都営住宅とは、住宅に困っている低所得者を対象とする住宅「公営住宅」のうち、東京都が管理し賃貸するものをいう。入居資格や条件などは公営住宅法によって細かく定められている。
都営住宅は年に4回入居者の募集が行われる。通常は応募者から抽選で入居者が決定される。

都内には都営住宅以外に、市が運営する「市営住宅」区が運営する「区営住宅」などの公営住宅もある。

都営住宅の種類

都営住宅の種類はいろいろあってややこしい。単身・家族向けで分類すると次のようになる。

単身者向け住宅

1. 単身者向（60歳以上または障害者等）
2. 単身者用車いす使用者向
3. シルバーピア単身者
4. 事業再建者向定期使用住宅（5年間）

家族向け住宅

1. 家族向・一般募集
2. 若年ファミリー向
3. ポイント方式
4. ポイント方式車いす使用者世帯向
5. シルバーピア二人世帯
6. 定期使用住宅（10年間・若年ファミリー向）
7. 定期使用住宅（10年間・多子世帯向）
8. 事業再建者向定期使用住宅（5年間）

シルバーピアとは

シルバーピアは、次のような機能・特徴を持つ高齢者集合住宅である。

• 手すりや緊急通報装置などの設備が備えられている
• 安否確認や連絡を行う生活協力員（ワーデン）またはライフサポートアドバイザー（LSA）が市区町より派遣され、団地内に居住か通勤している。
• 「高齢者在宅サービスセンター」が併設または近接しており、必要に応じて福祉サービスを提供する。

ポイント方式とは

ポイント方式は、抽選方式と異なる募集方法。

申込者の現在の住宅の広さ、家賃、設備などにより住宅状況困窮度を判定し、ポイント（困窮度）の高い世帯から順に登録、入居できる。登録までには面接や実態調査がある。単身者世帯のポイント方式での募集はなく、家族向けのみの制度だ。

定期使用住宅とは

あらかじめ入居期間が設定されている都営住宅。事業再建者向けは5年、若年ファミリー・多子世帯向けは10年と決められている。

都営住宅の入居資格・条件

都営住宅の入居資格は、住宅の種類別に定められている。

単身者向け住宅の入居資格

単身者向け住宅（60歳以上等・車椅子用・シルバーピア・事業再建者向）
に共通する条件は次の4項目だ。

• 東京都内に3年以上居住している
• 配偶者がいない・かつ単身で居住している
• 住宅に困っている
• 暴力団員でない

「住宅に困っている」とは、申込者や家族が土地や住宅を所有しておらず、土地や住宅の共有持分もないことを指している。

さらに、住宅の種類ごとにそれぞれ「●」の条件が加わる。

1. 単身者向住宅

• 1～6のいずれかに当てはまる
  1. 60歳以上
  2. 「身体障害者手帳1級～4級の障害者」または「精神障害者保健福祉手帳１級～３級の障害者・またはこれに相当する知的障害者」
  3. 生活保護受給者
  4. 海外からの引揚者（日本にに引き揚げた日から5年以内）
  5. ハンセン病療養所入所者等
  6. 偶者等から暴力を受けた被害者であって、
     ①婦人保護施設等で保護を受けてから5年以内、または
     ②配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令か退去命令が出されてから5年以内
• 年間の所得が 1,896,000円以下
  （60歳以上や身体障害者等の場合は、2,568,000円以下）

募集案内などでは「単身者向」「単身者向け住宅」とだけ書かれていてわかりにくいが、
上のとおり、60歳以上や障害者に該当する人のための住宅だ。

2. 単身者用車いす使用者向住宅

• 車椅子使用者
• 年間の所得が 2,568,000円以下

3. シルバーピア単身者向

• 65歳以上
• 年間の所得が 2,568,000円以下

4. 事業再建者向定期使用住宅

• 民事再生法による再生計画の認可決定を受けてから1年以内の中小企業経営者である
• 民事再生開始前後1年以内に住宅を失ったもの
• 60歳以上または心身障害者、生活保護受給者などである（「単身者向け住宅」の条件1～6と同じ）
• 年間の所得が 1,896,000円以下
  （身体障害者等の場合は、2,568,000円以下）

家族向け住宅の入居資格

家族向け住宅に共通する条件は次のとおり。

• 東京都内に居住している
• 同居親族がいる
• 世帯の所得合計が基準内である
• 住宅に困っている
• 暴力団員でない

家族向け住宅の所得基準

さらに、住宅の種類ごとに条件が加わる。

1. 家族向・一般募集住宅

追加条件はなし。上に該当すれば申し込みができる。

2. 若年ファミリー向住宅

• 申込者本人を含め、同居親族全員が40歳未満である
• 夫婦のみ、または夫婦と子のみの世帯（核家族世帯）である

3. 家族向ポイント方式募集住宅

• 申込者が東京都内に3年以上居住している
• 1～5のいずれかに当てはまる
  1. 一人親世帯（母子家庭・父子家庭）
  2. 高齢者世帯ー申込者が60歳以上かつ、配偶者以外の同居者全員が
     ①57歳以上
     ②障害者
     ③18歳未満
     のいずれかである。
  3. 障害者世帯ー心身障害者がいる
  4. 多子世帯ー18歳未満の児童が３人以上いる
  5. 特に所得の低い一般世帯で、生活保護を受けているか世帯全員が40歳以上または18歳未満である

※「特に所得の低い世帯」とは、所得金額がが2人世帯で1,160,000円以下・6人世帯で2,680,000円以下。

4. 家族向ポイント方式募集住宅・車いす使用者世帯

• 同居親族の中に、6歳以上の車椅子使用者がいる

5. シルバーピア二人世帯

• 申込者が東京都内に3年以上居住している
• 申込者が65歳以上
• 同居親族が65歳以上（配偶者は57歳以上）
• 年間所得2,948,000円以下

※60歳以上なので所得の特別区分が適用となっている。

6. 定期使用住宅・若年ファミリー向

「2. 若年ファミリー向住宅」と、同条件。

7. 定期使用住宅・多子世帯向

• 申込者本人を含め、同居親族全員が45歳未満である
• 夫婦のみ、または夫婦と子のみの世帯（核家族世帯）である
• 18歳未満の子供が3人いる
• 小学校5年生以上の子供が1人以上いる

8. 事業再建者向定期使用住宅

• 申込者が東京都内に3年以上居住している
• 申込者が民事再生法による再生計画の認可決定を受けてから1年以内の中小企業経営者である
• 民事再生開始前後1年以内に住宅を失ったもの

都営住宅の家賃と間取り

家賃

都営住宅の家賃は、公営住宅法の規定によって定められている。
住宅の立地、設備や階層（上層か下層か）などによって、分けられている。

さらに、年間所得金額によって4段階（特別区分を入れると6段階）に分かれる。

2015年2月募集地区一覧から、ある単身者物件を見てみよう。

家賃（使用料）は範囲で示されている。入居者の所得よって家賃が変動するため、このように書かれている。所得が1区分の場合と、4区分の場合の家賃が示されている。

• 1区分（年間所得1,248,000円以下）
  …
• 4区分（1,668,001～1,896,000円）

この住宅の場合、
所得が約125万円以下　→　家賃19200円、
所得が約170～190万円　→　家賃28,600円になるのだ。

単身者向の家賃は例のように1万円台～2万円台というものが多い。4区分の家賃が3万円を超えるものも、ちらほらあるという感じだ。
家族向け住宅の家賃は、3万円前後～4,5万円台という範囲の物件が多い。

家賃のほかに支払いが必要なもの

都営住宅には、家賃以外に

• 管理費
• 自治会への費用（1500円～5000円）

がかかる。管理費は、住宅によって不要な場合もあるようだが、自治会等への費用は必ず支払うことになる。

間取り図

都営住宅の募集案内より、間取り図を見てみよう。

シルバーピア単身・二人世帯の間取り図

単身者用車いす使用者向住宅の間取り図

家族向車いす使用者世帯間取り図

家族向け住宅の間取り図

家族向けの住宅の間取りは、「2K」「2DK」「3DK」「4DK」とあるが、ざっと見ると

• 大半が3DK
• 次いで多いのが2DK

といったところだ。

3DKの住宅の間取り図

JKK東京「住まいのしおり」より。

入居対象人数は「3人以上」「5人以上」など、 広さによって決められている。

図は立川市の物件の一部。

単身者向住宅の間取り

募集案内には、単身者向け住宅（60歳以上等）の間取り図や標準間取り図の記載はない。
ただ、家賃の項で紹介したように、募集地区一覧ページに間取りの情報が記載されている。

単身者向けの住宅はほとんどが

• 6・4.5・DK（6畳と4.5畳の部屋とダイニングキッチン）

という間取りになっている。

都営住宅の募集時期と倍率

募集時期

都営住宅の募集は、2月・5月・8月・11月の年4回行われる。
月により募集される住宅の種類が異なっている。

2月・8月の募集

• 単身者向（60歳以上または障害者等）
• シルバーピア単身者
• シルバーピア二人世帯
• 家族向ポイント方式
• 事業再建者向定期使用住宅

5月・11月の募集

• 単身者向（60歳以上または障害者等）
• 家族向一般募集
• 若年ファミリー向
• 定期使用住宅・若年ファミリー向
• 定期使用住宅・多子世帯向

単身者向け一般募集（60歳以上等）の住宅は、年に4回とも募集があるが、それ以外の住宅は、半年に一度ずつの募集となっている（家族向けは、ポイントと一般募集が交互）。

戸数と抽選倍率

直近の募集戸数と抽選の倍率はこのようになっている。

単身者向け住宅

家族向け住宅

※倍率は、前回募集時（2014年8月または11月）のもの。
※ポイント方式は抽選をしないので、倍率は出ない。

募集地区（物件）ごとに倍率に開きがあり、たとえば前回の単身者向け一般住宅では

• 最高倍率・364倍（板橋区坂下）
• 最低倍率・7.7倍（江東区辰巳）

となっている。最低倍率3位までがすべて江東区の物件だ。

家族向け住宅の高倍率物件としては、2014年11月募集の

• 563倍（千代田区4番町）

などがあった。

都営住宅の申し込み方法

申し込みの手順

都営住宅の申込は、次のような手順で郵送によっておこなう。

1. 入居者募集の時期に、募集案内と申込書を入手する
   （市役所や出張所で紙の募集案内をもらうか、JKK東京のHPからダウンロードする）
2. 入居資格と所得を確認する
3. 申込書に必要事項を記入し、52円切手を2枚貼る
4. 封筒用の用紙を切って封筒を作成し、申込書を入れる
5. 期限までに郵送する（締切日必着）

※募集案内の配布・ダウンロード期間は10日間ほどなので、注意しよう。

なぜか、申込書の折りたたみ方まで決まっている。

申し込み後、入居までの流れ

ここから先は、抽選とポイント方式で異なる。

抽選方式

1. 申込締め切りから約1月後に、抽選番号がハガキで届く。（3月10日発送）
2. 約1ヵ月半後に、抽選結果がハガキで届く（4月初旬）
3. 合格なら、約4ヶ月後に資格審査を受ける。資格審査は必要な書類を持参しての面接となる（6月頃）
4. 審査後1ヶ月で審査の合格通知が届く
5. 使用予定登録される
6. 住宅斡旋（8月頃～）
7. 入居説明会→下見→入居手続き
8. 入居

（）内日付は、2015年2月募集分のスケジュール。

ポイント方式

1. 申込後、困窮度（ポイント）が高ければ資格審査に進む。
2. 資格審査を受ける。必要な書類を持参しての面接となる（3～5月）
3. 実態調査を受ける。必要に応じ、調査員が訪問調査に来る（5～6月）
4. 合格（登録）の通知が届く
5. 住宅斡旋（9月頃～）
6. 入居説明会→下見→入居手続き
7. 入居

抽選方式・ポイント方式ともに、入居までかなりのプロセスを要する。

また、入居には連帯保証人1名が必要となるので注意しよう。
募集されている住宅は現状空き家ではなく空き予定の住宅が多く、住宅斡旋開始後、何ヶ月も待つケースもあるようだ。

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以上、都営住宅の情報をなるべくわかりやすくまとめたつもり。

都営住宅募集案内：JKK東京

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